本道の森林は、全道面積の約７割を占め、林産物の供給のみではなく、災害防止、水資源のかん養、保健休養などの公益的機能の高度発揮に国民的期待が高まってます。
　しかし、近年の木材需要の停滞や材価の低迷、事業費の増嵩など林業をとりまく厳しい背景を受け、森林所有者や林業関係者の努力だけでは、森林の適正な整備をすすめることが困難な情勢にあり、このまま推移するならば、本道の森林は極めて憂慮される事態に立ち至ります。
　また、長年に亘り本道林業の先導的位置づけにある道有林においても、その経営の維持発展のために新しい方策が求められる段階に立ち至ってます。
　こうした本道民有林を巡る諸問題を克服し、活力あふれる森林の造成にむけて整備をすすめることは、まさに緊急を要する課題です。
　一方都市化の進展によって生活環境が変化し、緑資源の確保に対する国民の関心が大きな高まりを見せていることから、広く国民から林業生産活動に要する資金を導入し、国民の理解と協力のもとで森林の整備をすすめる「分収育林制度」が、昭和５８年の「分収林特別措置法」の改正により創設されたところです。
　こうした背景を受けて、本道においても、民有林における分収育林の推進により森林の整備と森林管理の適正化を進めるため、これからの事業の担い手として財団法人北海道森林整備公社を設立し、国土の保全、森林資源の培養及び緑資源の確保に努め、もって森林・林業の活性化、地域社会の振興及び道民の福祉の向上に寄与しようとするものです。